「不登校は35万人」という数字は、よくニュースで目にすると思います。
この数字を見て、少し安心される方がいます。「うちだけではないんだ」と思えるからです。その感覚は自然なものですし、否定するつもりはありません。
ただ、この記事でお伝えしたいのは別のことです。35万4千人という総数よりも、はるかに重い数字が同じ調査の中にあります。
まず、最新の数字
文部科学省の令和6年度（2024年度）調査の結果です。
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 小・中学校の不登校児童生徒 | 353,970人（約35万4千人） |
| うち小学校 | 137,704人 |
| うち中学校 | 216,266人 |
| 1,000人当たり（小・中） | 38.6人（1クラスに1人以上） |
| 高等学校の不登校生徒 | 約68,000人 |
| 学校内外で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒 | 約136,000人 |
小中学校の不登校は12年連続で増加し、過去最多です。
読み方①：「過去最多」だけを見ると、読み違えます
見出しになるのはいつも「過去最多」です。ただ、同じ調査にはこう書かれています。
- 増加率が急減しました。令和5年度は前年度比15.9%増でしたが、令和6年度は2.2%増です
- 新規に不登校になった児童生徒の数が減りました（前回調査では不登校に計上されていなかった人たち）
- 高等学校の不登校生徒数は、前年度から減少しました
つまり、「毎年ものすごい勢いで増え続けている」という局面は、いったん変わりつつあります。
総数が増えているのは、新たに不登校になる子が激増しているからではなく、すでに不登校の状態にある子が積み上がっているからという面が大きい、と私は読んでいます。
この読み方は、親御さんにとって重要だと思っています。「社会全体で不登校が爆発的に増えている」のと「一度不登校になると長期化しやすい」のとでは、対策の考え方がまったく違うからです。いまの数字は、後者の色が濃いように見えます。
読み方②：中学校で、一気に増えます
小学校137,704人に対して、中学校216,266人。中学生のほうが1.5倍以上多いという構図です。
小学校6年間と中学校3年間の在籍者数を考えると、この差はさらに大きく見えます。中学校で大きく増える、というのが数字から読み取れることです。
原因は一つではありません。環境が変わること、人間関係が複雑になること、学習内容が難しくなること、部活動が始まること。ただ、小学校から中学校に上がる時期が一つの分岐点になりやすい、とは言えそうです。
小学校高学年で兆候が出ているお子さんの場合、中学入学のタイミングを一つの山として見ておくと、準備がしやすいと思います。
読み方③：本当に重いのは、この数字です
ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。
学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒が、約13万6千人います。
不登校の子のおよそ38%、3人に1人以上です。スクールカウンセラー、教育支援センター、フリースクール、医療機関といった専門的な窓口の、どこにもつながっていないということになります。このうち約6万7千人は、年間90日以上欠席しています。
正確を期すために補足します。同じ調査によると、この13万6千人のうち約89%は、担任などから週1回程度以上の相談・指導を継続的に受けています。つまり「学校と完全に切れている」という意味ではありません。
それでも、担任の先生のほかに相談できる専門の相手がいない家庭がこれだけある、というのは重い数字だと私は受け取っています。
「35万4千人もいる」という事実は、ある意味で心強い数字です。しかし「13万6千人が専門の窓口につながっていない」は、まったく心強くありません。
数が多いことと、支援が届いていることは、別の話です。
読み方④：受け皿は、確かに増えています
一方で、進路の選択肢は明確に広がっています。
通信制高校の生徒数は約31万2千人。高校生のおよそ10人に1人が在籍しています（学校基本調査 2026年8月速報）。これも過去最多です。
10年前、20年前とは前提が違います。通信制高校は「例外的な進路」ではなくなりました。生徒数は11年連続で増えています。
仕組みや選び方は通信制高校の仕組みに、費用は学費の記事にまとめました。
それでも「35万人もいるから大丈夫」とは言いません
このサイトの立場をはっきり書いておきます。
数が多いことは、安心材料ではありません。
35万人いようが100万人いようが、お子さんの10年後まで引き受けてくれる人は、本人と親のほかにいません。統計は全体の傾向を示すだけで、個別の結果については何も言っていません。
私自身、中学3年をまるごと休んだあと、通信制高校を経て2浪して大学に進みました。いま把握している限り、高校の同級生の半分ほどはフリーターです。正確に数えたわけではないので、あくまで私の体感です。ただ、この体感がある以上、「みんな同じだから大丈夫」とは言えません。
休むこと自体は否定しません。ただ、その休息が将来の選択肢を狭めてはいけない——このサイトが繰り返し書いているのは、そこだけです。
親として、この数字をどう使うか
実用的なところに落とします。
1．「うちだけではない」は、動き出すための燃料に使う
孤立感が減ることには意味があります。ただ、そこで止まってしまうと何も変わりません。「珍しいことではない」は、出発点であって結論ではありません。
2．13万6千人の側に入らない
専門の相談先がどこにもない状態は、できれば避けたいところです。学校でなくて構いません。教育支援センターでも、オンライン教材でも、月1回の面談でも。外部とのつながりが1本でもある状態を保ってください。選択肢は学びの場の選び方に負荷の軽い順に並べました。
3．中学入学の時期を、前もって想定する
小学校高学年の段階で兆候があるなら、中学入学前に選択肢を調べておくだけで違います。
4．統計で、我が子の将来を判断しない
これが最後で、いちばん大事です。不登校の子の平均的な進路がどうであろうと、お子さん個人の結果とは関係ありません。統計は、期待値を下げる理由には使わないでください。
出典
- 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（令和7年10月29日通知）
- 文部科学省「学校基本調査」2026年8月速報
いずれも文部科学省のサイトで公開されています。調査は毎年更新されますので、最新の数値は原典でご確認ください。当記事も年次更新のたびに数字を入れ替えます。
